先月から「コロナ対応融資」案件のご相談が増えてきました。
対応窓口としては➀公庫(日本政策金融公庫)か②銀行(信用保証協会付)の借入、及び➀と②の併用借入です。
私ども行政書士事務所がサポートする範囲は、借入書類の代理作成、その中でも肝となる「事業計画書」の作成、面談Q&Aの作成及びリハーサル、銀行担当者との面談同席です。
依頼者様からヒアリングした内容により、「事業計画書」等の確認や面談リハーサル等で依頼者様により1～2回程度打合せをします。
最後の仕上げは銀行担当者との面談同席です。
公庫は基本行政書士の同席は認めてくれないので依頼者様だけで対応することになります。
本日も午前中某金融機関担当者様との面談に同席しました。
冒頭私から「事業計画」のポイントを説明、その後質疑応答でした。
金融機関とのやりとりで感じたのは、「融資の基本」は同じだか゜、銀行の「コロナ対応融資」に対するスタンスというか姿勢が明らかに違うのがわかります。
➀A行パターン・・・昨年度と直近の売上、経費等足元の状況を証拠書類(銀行振込、請求書、領収書)でがっちり裏を取る。先の業績予想はさっと流す程度。
②B行パターン・・・昨年度と直近の実績は提出した資料の数字を確認するだけ、先の業績予想(売上、仕入れ)の根拠を事細かに聞いてくる。
➂C行パターン・・・A行とB行の中間。過去実績と先の業績予想をバランスよく聞いてくる。
本日面談した銀行は➀のA行パターンでした。
銀行窓口では販売・仕入れ先の請求書や領収書の原本は持参しなかったのですが、面談後の依頼者様の自宅兼事務所の現場確認された時に当該請求書や領収書の閲覧とそのコピーを所望された。(駐車場の賃貸借契約書もチェックされました)
横で見ていた私もさすがに驚いた。
今月他の金融機関においては通帳取引履歴、請求書や領収書のチェックもなく、現地確認は写真(外観・内観)で代替可だったのでなおさらでした。
しかも初回面談は私だけの単独面談、数日後に依頼者様と同席で軽目の面談でした。
通常銀行は基本フラットな対応をしてくるのですが、中には借入希望額により近づけるにはここの数字の根拠をこう説明できたらより理解が得られるんではないかとか、こういう方法もあるのではないですかとか途中で助け船を出してくれる銀行もありました。
(もちろん審査は別物だと思いますが)
銀行もメガ・地銀・信金という器の違いはあるけれど、
同規模な銀行間においてもこの「コロナ対応融資」について積極スタンスなのか、中立なのか?
特定業種については消極スタンスなのか、中立なのか?
金融機関担当者面談に同席していると、銀行間の微妙な違いが見えてきてなかなか面白い。
こういう経験が次の仕事が来た時に、"依頼人様に合う銀行選び"という「腕の見せ所」に繋がるんだと思います。
では次回まで ごきげんよう。
